東海機構の発足に伴い、これまで大学独自に推進してきたキャンパスマネジメントについて、機構と機構が設置する大学との連携の下、大学経営上の資源を相互利用しつつ、より戦略的に施設マネジメントを協働して進めるための新たな体制を構築した。(図4-1参照) また、東海機構全体の教育研究活動の推進を支える基盤として、安心・安全で高機能な施設の確保・維持 を図ることを目的に、中長期的な視点で、以下の施設マネジメント方針を定めた。東海機構並びに名古屋 大学は、本方針に従い効率的かつ効果的な施設マネジメントを推進するものとする。方針1. 中期目標・中期計画等、機構の中長期的な戦略を踏まえ、教育研究環境の維持・向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)化等、社会の変革に対応した個性的で魅力あるキャンパスづくりを実現するため、計画的にキャンパスの施設整備・維持管理等を行う。方針2.施設は機構のもつ重要な経営資源の一つであるため、各大学間での共同利用を積極的に進めるとともに、スペースを戦略的に配分するなど、施設の有効活用を最大限図る。方針3.保有施設総量の最適化、インフラの長寿命化、スケールメリットを生かした契約手法の採用など、保有施設全体のライフサイクルコストの低減と平準化の実現に向けた様々な取り組みを進めるとともに、維持管理費の確保に向けた持続可能なサイクルを構築する。方針4.政府が掲げるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現等の目標を踏まえ、国立大学としての社会的責務や費用対効果等を総合的に勘案し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等の様々なエネルギーマネジメントを実践する。076▲図4-1 東海国立大学機構と各大学との施設マネジメント体制4-1-1 東海国立大学機構におけるマネジメント方針と体制4-1 経営戦略としてのキャンパスマネジメント
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