東海機構が掲げる産学官連携の「TOKAI-PRACTISS」構想は、東海地域を人間中心のSociety5.0に地域ごと変革し、同時に人類社会の課題解決にも貢献するものである。東海機構に学術研究・産学官連携統括本部を置き、東海イノベーションプラットフォームの整備を進め、産学連携統括室を新設し専任のURA、事務職員による産学官連携の戦略づくり、制度設計や国際連携、スタートアップ支援を統括的に推進している。また、内閣府スタートアップ・エコシステムグローバル拠点に選定され、名古屋市、浜松市、愛知県、 中部経済連合会に本学が基幹校となる中部地区の大学連合16校が連携し、新規スタートアップ創生に組織的に取り組んでいる。このように産学官連携はこれまでにも増して活動の幅を拡げ、大学と地域における役割も大きくなっており、これを推進していくうえでスペース確保が不可欠となっている。• 前回マスタープランで掲げられたアクションプランのうち、新規整備は着実に実行されてきた。まず、 企業の資金による先端研究施設としてオークマ工作機械工学館(約1,500m²)が 2020年に整備された。 また、未来エレクトロニクス集積研究センターのクリーンルーム棟及び研究棟の整備が進められ、C-TEFs (エネルギー変換エレクトロニクス実験施設(約3,000m²))および C-TECs (エネルギー変換エレクトロニクス研究館(約6,500m²))として、産学連携拠点の形成がなされた。• NICの共用空間を活用して、学生ベンチャーのコワーキングスペース(Tongali House)が整備されたほか、総長裁量スペースを、産学連携研究に対し積極的に配分している。しかしながら、2013年から始まった企業の研究開発組織をキャンパス内に設置する産学協同研究センタ ー・講座・部門制度も、37の講座(部門)となり、スペース不足による待機を強いられている企業も発生している。スタートアップ支援のインキュベーション施設は、常に満室状態であり、若手研究者や技術的サポートをするコアファシリティのスペースが必要となっている。• 以上を踏まえ、今後産学連携の更なる展開に向けて必要となるスペースは、産学協同研究センター・講座・部門(研究所新規整備: 7,000m²程度)、インキュベーション施設・大学発ベンチャー施設(2,000m²程度)、研究機関・コンソーシアムなどの複数大学のオープンスペース施設(6,000m²程度)である。• 東海機構プラットフォームにおいて、産学連携の側面でも学外との交流の場を実現するために、学生のキャリア支援機能や、地域連携ショールーム、企業ブース、ファブラボなどを整備する。• 東海機構プラットフォームの完成に先んじて、産学連携拠点であるNICのIdea Stoaの改修計画が進められており、学内外とのネットワークおよびプロトタイピングスペースを設置する。• PFI事業を活用し、工学部新7号館において、約1,600m²の産学連携スペースを確保する。• 耐震性の問題等で活用できていない旧アイソトープセンターを取壊し、新たに地域の産業特性を生かした共同研究等による企業の活動拠点、スタートアップの活動拠点、新たなオープンイノベーションを創成する産学交流拠点として、約2,800m²の産学連携施設 TOIC ( Tokai Open Innovation Complex ) を整備する。 • 既存の総長裁量スペースや部局スペースについて、産学連携施設として活用できるよう必要に応じて改修を実施するなどして、今後も引き続きスペースマネジメントにより積極的に配分を進める。0671｜中期的な目標2｜点検・評価と課題3｜6か年における実施計画❶ 社会との接点をつくる東海機構プラットフォームとIdea Stoa❷ 多様な産学連携スペースの拡大3-1-11 産学連携
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