• 施設の天井等非構造部材の耐震対策は、災害対策拠点や避難時に機能維持が必要な施設及び体育館、ホール等の大規模空間を対象に整備を実施している。今後は、非常放送設備(館内一斉放送)や防災無線(屋外一斉放送)、緊急地震速報システム等の発災時必要機器の維持管理や更新、災害時のエレベーター閉じ込め・トイレ対策、備蓄品の確保・分散備蓄、生活用水の確保について整備と維持管理を進める必要がある。• 建物の耐震性は、建設時および耐震改修により、必要最低限の性能は確保されている。今後は、発災時対応拠点として使用可能性のある建物に求められる耐震性能を分析・整理し、備える必要がある。• 「名古屋大学家具安全対策ガイドライン」、「名古屋大学実験機器地震対策ガイドライン」及びそれらのマニュアルにより、室内の家具、実験機器等の地震・火災等に関する安全対策を進めている。一般的な方法では固定が難しい什器、未対策の移設機器についての対策などが重要課題である。• 学内では安否確認システムが運用されているが、留学生、要支援者、あるいは帰宅困難者や来訪者、近隣住民に対する災害時対応が不十分である。• 医学部附属病院に続き、本学の大規模地震災害に対するBCPを新たに策定した。今後は、東海機構、鶴舞キャンパス(附属病院を除く)、大幸キャンパス、あるいは各部局BCPの策定と防災訓練等を通じた継続的な改善が課題である。• 事務組織の統合やテレワークの普及に対応した、新たな災害時対応の体制構築が急務であるとともに、事業継続のための教育研究設備や実験機器等の設備機器をはじめとした資産の保護対策や避難対応について検討しておく必要がある。• 災害時の影響が大きい部屋や災害後も災害対策拠点や避難施設として機能維持が必要となる施設の天井等非構造部材の耐震対策を継続して進める。• 災害時の特に電力と通信の確保に向けた防災機能強化(非常用電力ネットワーク等)を図る。• 停電時の外路照明の対応を含む非常時の避難経路や感染症対策を含む屋外避難場所の確保・整備を行う。• エレベーター内への備蓄品ボックスの設置等、災害対応機器や備品等の整備と維持管理を行う。• 室内家具の安全対策、重要機器の破損防止、研究資料の保護、実験室等の安全対策を行う。• 平時のモニタリングを含めた学内災害情報把握システム構築・維持管理体制を検討する。• 本学全体のBCP等を参照し、東海機構、鶴舞キャンパス(附属病院を除く)、大幸キャンパス、あるいは各部局のBCPを策定する。• 策定されたBCPを活用した防災訓練等を通じて、非常対応体制の継続的な改善を図る。• デジタルユニバーシティ構想を想定した遠隔キャンパスの非常時対応について検討を進める。• 発災時対応拠点として使用可能性のある建物に求められる耐震性能を分析・整理する。• 事務組織の統合やテレワークの普及に対応した、新たな災害時対応の体制構築を行う。0622｜点検・評価と課題❶ 災害時のキャンパス安全計画❷ 建物の耐震・火災安全性❸ 帰宅困難者等への災害時対応❹ BCPの策定3｜6か年における実施計画❶ 災害時のキャンパス安全性の確保❷ BCPの策定
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