❼ 土壌・地下水汚染対策 3｜6か年における実施計画❶ 安全教育の推進と国際化対応❷ 実験における安全確保や環境配慮の取り組み❸ 学生や就労者の健康配慮に向けた対応1｜中期的な目標• 名古屋市では、「土壌汚染対策法」及び「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、土壌・地下水汚染対策を推進している。本学でも建物の新築や埋設管敷設の際には、これらの法・条例に基づき、適切な対応を行っている。• 学生、教職員等全構成員を対象に、環境安全衛生、リスク評価等に関する知識・技能等の教育を継続的に実施するとともに、ICTを活用した教材提供を東海地域の大学等にも展開する。また、外国人研究者や留学生も受講できるよう、日本語だけでなく英語でも教材を作成する。• 大学の国際化推進の一環として、留学生や外国人研究者の安全確保等のため、学内表示・ピクトサインの英語表記化を進める。• 実験室の設計・改修時には、安全衛生に関する法規則や学内ルール、防災・防犯対策、安全対策を効率よく講じる必要があり、特に建物の新設時等においては設計の段階から、環境あるいは安全衛生等に関係する教職員の参画を推進する。• 現行のpH集中管理システムを維持・管理するとともに、特定施設内だけでpH値を常時監視している場合、 又は新たに特定施設を新設した場合は、本システムでも監視できるよう整備を進める。• 化学物質や高圧ガスボンベの一元管理として、本システムへの登録率100%、化学物質リスクアセスメントの実施率100%を目指した取り組みを継続する。また、法令改正に沿って、化学物質の管理等を見直し、 学内に周知する。• 一般廃棄物および産業廃棄物の適正な排出を継続するだけでなく、持続可能な研究・教育活動を見据えた再資源化や削減の対策を検討する。• 新型コロナウイルス等による感染症対策を考慮し、教室やオフィスなどの一般居室の屋内環境を正常に保つため、必要に応じて室内の適切な気流の設定等を検討する。• 長時間労働による心身への影響を把握できるよう、教職員が在宅勤務でも記録できるよう電子化した勤務時間管理システムの普及を図る。• 防犯・セキュリティ対策 ・キャンパスセキュリティ整備ガイドラインを基に、各建物の施錠・入館システム、屋外照明、防犯カメラ、緊急警報システム、見通しに配慮した外構の整備など防犯・セキュリティ対策を進める。• 防犯・セキュリティに関するキャンパス内ハザードマップをさらに充実し危険箇所の改善を進める。具体的には、屋内外の危険箇所、防犯上の要注意箇所や緊急退避場所などについてまとめる必要がある。近年の甚大な地震災害の発生を受け、東海地域でも南海トラフ巨大地震への備えが必要とされている。 さらに台風・集中豪雨等による気象災害など、多様な自然災害のリスクも考慮する必要性が高まっているため、大規模自然災害や火災等に対し、「学生・教職員等の人命保護・安全確保」、「先端研究・高度教育の継続と早期復旧」、「災害時における地域貢献」の3点を柱とした対策を推進する。0613-1-8 防災
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