労働安全衛生法等の安全衛生に関する法令遵守の徹底と合理的なリスク管理によって、事故を未然に防止する安全な研究環境を整備する。また、社会的責任として、地球および地域の環境保護に貢献するとともに、本学の学生・教職員の健康と安全を確保し、留学生や外国人研究者の増加に伴うキャンパスの国際化に対応した環境および安全衛生施策を実施する。• 一般的な業務や実験の安全などに関する種々の安全講習会や e-ラーニング教材を充実させている。今後も、安全衛生に関する法令改正、学内で発生する事故情報のフィードバック、海外からの留学生の多様化への対応等を踏まえて講習内容を改善し、継続的に教育を実施していく必要がある。• 下水道法によって排水の水質が規制されている全ての特定施設に溜め枡を設置し、pH値を常時監視しており、2016 年度に老朽化した旧システムを廃止し、新たな pH集中管理システムを構築した。• 2018 年度に建物などの新設時における実験排水設備の標準仕様を確立し運用してきた。• 運用対応として、pH 値を常時監視、定期的な水質検査の実施、鏡が池の環境モニタリング、漏洩した化学物質等の流入による学外への環境汚染の拡大を想定した流出緊急対策キットなどの配備してきた。今後も継続した対応が求められる。 • 電子システムを活用し、化学物質及び高圧ガスボンベを一元管理しており、適正な管理や安全な取扱い、事故・災害の発生防止、ひいては本学の環境安全衛生管理の向上に寄与している。 • 2022年度以降、化学物質に関する法令が段階的に大きく改正され、自主的な化学物質の管理となる方針が示され、新たな対応が必要になる。• 一般廃棄物の再資源化などは継続して進められている。• 研究等で発生する産業廃棄物は、最終処分まで適正な管理を行い、定期的に処理施設の査察も行っている。廃棄物の減量目標等は定められていない。• 一般居室は、建築物衛生法や労働安全衛生法で定められる換気回数等に従い、教室やオフィスなど屋内環境を正常に保っている。しかし、中東呼吸器症候群(MERS)や新型インフルエンザ、新型コロナウイルスの感染経路には、エアロゾル及び飛沫があり、非常時には平常時以上の換気等の感染症対策が求められる。• 近年、キャンパス内で不審火(小火)や不審者、盗難や盗撮などが頻発しており、防犯・セキュリティ対策の重要性が増している。安全安心なキャンパス整備を推進するために、2017年に「人権と多様性を尊重し、安全なキャンパスを構築するためのアンケート調査」を実施したほか、キャンパスセキュリティ整備ガイドラインを策定し、セキュリティ対策に関する整備を進めてきた。0601｜中期的な目標2｜点検・評価と課題❶ 安全教育の実施❷ 実験排水の管理❸ 化学物質・高圧ガスボンベの管理❹ 廃棄物の減量化❺ 感染症(新型コロナウイルス等)対策❻ 防犯・セキュリティ対策3-1-7 環境安全衛生
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