❹ エネルギー使用量の計量・分析システムの導入❺ 省エネ・節電に向けた取り組みの強化1｜中期的な目標2｜点検・評価と課題❶ 設備・インフラの計画的な更新 ❷ 東山キャンパスの雨水対策 • エネルギー計測データを一元的に集約し、AI活用を含めたデータ駆動型エネルギー・データ・マネジメントシステムを実践する。• エネルギー計測データをリアルタイムで公開し、構成員の誰もがエネルギー消費の実態と省エネルギーへの取り組み結果を確認できる仕組みを発展させる。• 構成員に対し、クールビズ・ウォームビズ、長時間稼働機器の適切な運用、昼休みの消灯、空調・換気・家電など不在時停止の徹底、適切な換気を確保した空調運転の実現、最大需要電力の抑制、マインドのリセット（省エネマインドの再醸成）を呼びかける。• 施設整備・管理において、エネルギー消費動向や省エネ・節電の取り組みに対する“見える化”の一層の推進、空調・照明設備更新の前倒し実施、太陽光発電のキャンパス内導入促進、既存建物の省エネ性能の強化、建物・設備の運用方法の見直しに取り組む。世界最高水準の教育・研究環境を創出していくためには、電気、ガス、給排水、情報通信などライフラインを安定的に供給することが必須である。また、名古屋市は「大規模地震対策特別措置法」で防災対策強化地域、「東南海・南海地震特別措置法」で防災対策推進地域に指定されており、大学キャンパスや附属病院の防災能力の向上は社会的にも重要な課題となる。よって、災害に強い安心・安全なキャンパスを目標に、インフラ設備の信頼性や耐久性の向上を図るための整備と必要な対策を講じる。• 受変電設備・受水槽・空調設備などの主要な基幹設備、給排水・電気・通信などのライフライン(構内幹線)の多くが法定対応年数を超過しており、保安上の問題を抱えた設備・設備インフラの多数を保有している。この対応として、2009年度より基幹設備等経費として年間 5.2億円の予算を確保し、緊急性や重要性を考慮した「インフラ長寿命化計画(2016 年4月策定)」にもとづいて基幹設備の計画的更新を行ってきたが、財源の確保に苦慮した時期もあり、整備ストックが増加していることから、計画の見直し等が必要である。• 東山キャンパスでは、豪雨時に、四谷・山手通り沿いの施設や附属学校周辺が冠水する被害が発生している。これは、雨水幹線の排水能力が十分でなく、さらにキャンパス周辺流域の表面排水が管路や道路表面を介してキャンパス内への流入することが原因である。雨水幹線については、2019年度より施設整備費補助金※1による改修に着手し、2021年度現在、8期計画のうち2期まで整備完了した。※1 施設整備費補助金:国立大学法人が行う高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的とした施設・設備の整備及び不 動産の購入に要する経費に対して文部科学省から交付される補助金0583-1-6 設備・インフラ計画
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