鶴舞キャンパスは、「鶴舞町地区計画」の都市計画決定を受け、容積率の緩和条件として定められた地区施設(緑道・広場等)の整備、屋上緑化及び敷地内緑化(緑化率30%)の整備等により、段階的に上限235%まで緩和認定を受けることが可能となったが、2014年度から整備を開始した中央診療棟Bにより、現状の容積率緩和上限235%に達し、今後のさらなる医学の教育研究や医療の発展に対応する施設整備に支障を来すこととなった。このため、2013年6月より、さらなる容積率の緩和に向けて名古屋市との協議を開始し、近隣住民への説明、同意の取得等を経て、2015年8月に都市計画決定を受けた。この決定により、「現在の良好な環境を維持しつつ、大学病院の急性期医療の機能強化に必要な施設整備をさらに進めることにより、地区内外に大学や文化施設が集中する立地特性を活かした都市拠点の形成を図る」ことを目標として、用途地域が第一種住居地域から近隣商業地域に変更された。これにより、容積率が235%から300%に緩和され、将来の教育研究・診療機能の拡充対応として約59,000m²の整備が可能となった一方で、周辺地域(主に北側住居地区)の住環境に影響を与えないよう建築物の用途の制限、高さの制限(最高高さ45m)を設けた。その他、南側道路沿いの広場の確保、キャンパス周辺の緑道の確保、良好な景観形成について定められ、敷地全体での緑化率の目標が30%と定められている。今後、鶴舞キャンパスでは、容積率緩和を活かしたキャンパスの高度利用とそれによる機能強化とともに、緑地や広場の確保によるキャンパスらしい環境の整備が必要となる。大幸キャンパスは、2008年10月、秩序ある良好なまちなみの形成と市街地の環境を維持しつつ、土地利用の増進を図るとともに適切な土地利用を誘導することを目的とした高度地区に指定された。キャンパスの北側道路から30mまでは、45m高度地区(第2種住居地域:容積率300%)となり、その他は31m高度地区 (第1種住居地域:容積率200%)となっている。今後は、高さおよび容積の余裕を活かした、計画的な土地利用が必要となる。0202｜鶴舞キャンパスの地区計画3｜大幸キャンパスの高度地区規制
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