2001年より、既存の組織の枠を超えた創造的な教育研究活動の推進に資するため、新築及び耐震機能改修を実施した総合研究棟を対象として、延べ面積の20％を全学共用スペースとして確保することを原則としてきた。2017年には運用を見直し、全学共用スペース全体を総長裁量スペースと位置づけ、戦略的スペース、公募スペース、産学連携スペース、全学共通スペースの4つに区分して運用している。近年では、優れた教育研究プロジェクトや組織改革に伴う部局の再編、大学の機能強化を推進するために配分する戦略的スペースの拡充を図っている。2022年5月現在、66,056㎡の総長裁量スペースを確保しており、その内訳は、戦略的スペースが22,056㎡（33.4％）と最も多く、公募スペースが6,946㎡（10.5％）、産学官連携スペースが16,409㎡（24.8％）、全学共通スペースが20,645㎡（31.3％）である。しかし、戦略的に配分できるスペースは慢性的に不足しており、需要に対応しきれていない状況にあるため、戦略的･重点的配分等を通じた学内資産の最適化に取り組み、大学改革の推進、大学機能強化を進める必要がある。 102▲図5-5 総長裁量スペース配置状況４｜総長裁量スペースの配置状況
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