❶ スペース最適配分のための新たな仕組みの導入❷ 共用スペースの管理システム導入による稼働率向上4｜教育の質の転換に対応した講義室の規模、数、質の最適化従来の利用者へ一方的に負担を強いる単純なスペースチャージだけではなく、スペースの拠出に対しインセンティブを付与することも含めた制度とするなど、有効活用されていないスペースの拠出を目的とした持続可能なスペース有効活用の仕組みについて、第4期中期目標・中期計画期間中に検討、導入する。スペースチャージを導入する場合、チャージで得た財源については、成果指標等に基づき部局へ再配分するなど、スペースの有効活用をきっかけとした学内の好循環を生み出すための原資とする。会議室や講義室、その他共用スペースにおいては、東海機構として一元的な予約管理システムを導入し、稼働状況の見える化を図った上で、共用利用を推進するなど稼働率の向上を図るとともに、稼動率の低い部屋については総長裁量スペースへ転換するなど、配分の適正化を図る。教育の質的な転換や今後のWITH/AFTER コロナ対応等、今後の教育の方向性を踏まえ、大学全体で教育スペースの規模、数の最適化について検討していく。規模や数の最適化によって生み出された余剰スペースについては、アクティブラーニング等、教育の質の転換に対応した多様な学修環境への再生や、オンライン講義に対応したアクセスポイントや個室ブース、学生の自学自習スペースなど、教育改革に資する新たな教育空間への再配置のために活用を図っていく。再配置する際は、教育スペースの集約化も合わせて行い、共用化促進による稼働率向上や管理・運用面での効率化を目指す。また、集約する際は建物低層部に集約を行い、屋外空間や周辺建物群と有機的に連携することで、キャンパスに賑わいを創出する。本学は、主要キャンパスの教育研究施設をはじめ、附属農場や課外活動施設、宿舎など様々な土地・建物を保有しており、2021年5月時点の土地の保有面積は1,601,941m²、建物の保有面積は806,904m²となっている(図4-6、7参照)。教育研究施設については、4-2-1、4-2-2で述べた方策によるマネジメントを進めることを基本とし、ここでは老朽化や統廃合、売却等の有効活用の観点で問題となっている宿舎等資産を中心に言及する。083▲図4-6 本学の土地の保有面積(単位:m²)▲図4-7 本学の建物の保有面積(単位:m²)4-2-3 アセットマネジメント
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