(評価指標)・TH16-2-1 新たなスペースチャージ等の仕組みを導入する。・TH16-2-2 講義室や会議室等について、稼働状況の見える化等を図り、共用利用を推進するために、❸ 自学自修スペース、コミュニケーションスペースの不足状況❹ 総量抑制・長寿命化3｜第4期中期目標· 中期計画を実現する新たなスペースマネジメント自学自習スペース等、学生の居場所や、研究者同士の知的交流を促すためのコミュニケーションスペースについて、近年整備してきた建物では確保しているが、既存建物の多くでは、未だこうしたコモンスペースは十分確保できていない。文科省が第5次国立大学法人等施設整備5か年計画で示した「キャンパス全体をイノベーション・コモンズへ転換する」とした考え方の中でも、教育研究の個別の空間だけでなく、 交流スペースを建物内外に整備することで、キャンパス全体を共創拠点として形成していく方針を示しており、こうしたスペースの確保は喫緊の課題と言える。一方で、運営費交付金が削減される中、施設維持費の確保に苦慮しており、建物の機能維持改修の積み残しが消化できない状況にある。大学経営を持続していくには、施設のランニングコスト※1を踏まえ総量を抑制していくことが必要となる。また、前述した文科省の示す施設の長寿命化の方針では、建物の利用期間を建築後80〜100年程度とするとされており、一層の長寿命化を図ることが求められている。このような施設の総量抑制、長寿命化の方針のなかで、教育研究スペースや交流スペース不足を解決するためには、既存施設のリノベーションや再配分によるスペースの有効活用が必須となり、部局の枠を超えて、全学的視点から取り組む必要がある。東海機構の保有資産である施設の配分は経営に係るものであり、機構長の責任の下、各大学の教学等に関する中長期ビジョンに基づき、東海機構及び各大学の発展に資するよう適正に配分していく必要があり、第4期中期目標・中期計画においても、次の通り目標・計画を掲げている。■中期目標TM16 一法人複数大学の特色を生かし、両大学の機能を最大限発揮するため、基盤となる施設及■中期計画TK16-2 新たな教育研究ニーズに対して、保有資産を最大限活用し、機構長自らの裁量で配分できる スペースを確保するために、新たな仕組みを導入する。また、既存施設を最大限有効に活用 するために、効率的かつ計画的に改修・維持管理を実施し、施設・インフラの長寿命化を図る。中期目標・中期計画の実現を見据え、機構長のガバナンスの下、戦略的に資産配分するため、持続的かつ新たなスペースマネジメントの仕組みを構築する。び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、東海機構としてのマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。 東海機構として一元的な予約管理システムを導入する。082国立大学法人東海国立大学機構 第4期中期目標・中期計画(抜粋)
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