平成28年度(夏季)省エネ・節電実行計画

夏季の省エネルギー対策への協力について(依頼)

2016年度夏季の電力需給対策について(通知)

連絡文書
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キャンパスマネジメント本部
本部長(理事) 木村 彰吾

本学は,名古屋市の業務用事業者のうち,エネルギー消費量が突出して1位となっていると共に,エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)により,エネルギー使用量に対する年間1%以上の削減義務を負っている。
これを受けて本学は,二酸化炭素排出量を2024年度までに30%削減する(2005年度比)目標を掲げたところである
また,2015年度の総エネルギー使用量は,前年度に比べて約6%増加し,光熱水費は2016年度一般運営費交付金の約10%(28.7億円)に達する。
このような状況のため,エネルギー使用の総量削減とピークカット(省エネ・節電)の実現に向けた本学構成員の総力を挙げた取り組みが急務となっている。
さらには地球環境保全に対して,本学が持つ英知を結集し,社会に対して率先して取り組むべき姿勢が重要であるため,特にエネルギー使用量が増大する夏季に省エネルギー・節電対策を実行する。

節電のための空調停止への協力について(依頼)

日頃から省エネルギー対策・節電にご協力いただいているところですが,これからエネルギー消費量が一年で最も多い季節を迎えます。
消費電力が増大するこの時期,契約電力の超過が予想される場合には,例年同様の空調停止にご理解とご協力をお願いいたします。

節電協力依頼時の空調停止時間帯割り振り

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省エネ・節電実行計画

取組期間
平成28年 6月 1日 ~ 9月 30日 (冷房期間:7月 1日 ~ 9月 15日)
数値目標
  • <エネルギー使用量削減目標>
     夏季のエネルギー消費原単位1%以上削減 (平成27年度比)
  • <ピーク電力抑制目標>
     契約電力マイナス4%を上限として超過しない (政府の定着節電目安)
省エネ・節電の重点項目
  • (1)省エネに関する取り組みとして部局毎に”定着項目”と”独自項目”を設定。
    ※設定した項目について,実行期間終了後に自己評価を行う。
  • (2)省エネ推進体制の連携強化(省エネットワーク)
    ※主要建物毎に省エネモニターを選任し,省エネ対策の課題を収集して具体策を検討する。
  • (3)省エネ提案箱の開設
    ※web上に省エネ提案箱を解説し,構成員の省エネ提案を広く募集する。
  • (4)電力ピーク時における部局の電力使用状況の公開(デマンド見える化システム)
    ※電力ピーク時の部局別使用構成をホームページに公開し,節電のモチベーション向上を図る。
  • (5)サーバ集約キャンペーンの実施
    ※サーバ類の使用状況を再確認して,停止・集約統合・クラウドサービス移行を呼びかける。
  • (6)ピーク電力抑制のためのペナルティ・システムの導入(試行)
    ※東山団地は,契約電力超過時の「契約超過金」を,当該年度の電力ピーク時間帯の電力費が前年度より増加した部局で負担(ペナルティ)とすると仮定し,その仮想負担金を公表,構成員に節電とワークシフトを呼びかける。

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